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2013.01.29 Tuesday

人権擁護法案

以下、匿名掲示板からのコピペです。
これが本当なら外国人の侵略ですから、注意が必要ですね。
---

武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に『人権フォーラム21』という団体(今はもう解散している)の代表者でもあった。
そしてこの人権フォーラム21こそが『人権擁護法案』の素案を作成した団体なのである。

人権フォーラム21というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。

北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、おまけに社民党の福島瑞穂までいる。
朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。
そんな危険人物たちが知恵を絞って法案を作成し、それを実際に何度も国会に提出している。

はっきりと言おう。
  これは日本という国の危機である。

まずはこの法案がいかに危険なものかを確認することから始めよう。

■人権擁護法案

韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。

一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。

それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
 
これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、
「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。

また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。
ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。

具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。
すると人権擁護委員が家にやってきて、

「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」

という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。

これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば捜査も報復も思いのままである。

つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。
 
これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。

★この法案の問題点まとめ
 
\掬な批判さえ差別と取られる可能性がある。
 また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

⇔畩が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
 警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
 しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

F本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
 人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
 この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において
 実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

た邑⇒文邂儖の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
 また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
 国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
 (言い換えれば国家を転覆させるための法案である)

ゲ燭差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
 ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
 漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども
 人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

Εぅ鵐拭璽優奪箸亮由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが
 単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
 結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

Д謄譽單が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

┐海遼^討留篦浩上に計画されている反日感情を持つ某外国人への
 参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉
 できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が
 全てマイナス方向に決着する危険がある。

当然こんな法案が普通の日本国民に知れれば支持されるわけがない。
ゆえに推進派たちは「この法案が国民によく知られる前に」成立させようとした。

前回は結果的に平沼 赳夫、古屋 圭司ら自民党の議員たちの抵抗で廃案になったが、
民主党は「次の国会で」またこの法案を争点にすると明言しているので、まだまだ油断できないのである。


【人権擁護法案】「人権擁護委員に朝鮮総連など外国人が加わるのは自然」…朝日社説★2
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122572302/
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